再就職手当が貰える条件を得るため会社都合に出来る場合はある?

離職する時は、会社都合での退職のほうが何かと有利だという話を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。再就職手当の支給についても、同じ様なことが言えるのでしょうか。再就職手当と会社都合での退職についてまとめてみましょう。

◆そもそも会社都合での退職は有利なのか?

会社都合での退職は何かと有利だという話を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。では、この「有利」とは、どういった面で有利だと判断できるのでしょうか。

会社を自己都合で退職した場合は、失業給付金を受け取る際に給付制限があります。つまりは、ハローワークに離職票を提出したあと、7日と3か月間は失業給付金が支給されません。その間は貯金を崩すなどをして生活をしていくことになります。

一方、会社都合での退職の場合、ハローワークに離職票を提出したあと7日間経過すると、最初の失業給付金を受け取ることができます。会社都合での退職の場合、離職後すぐにある程度の生活費の補償があると言えます。

◆再就職手当を考えた時に、会社都合での退職はどのようなメリットがあるの?

再就職手当の受給に関して、会社都合での退職であれば、自己都合での退職よりもメリットがある場合があります。

自己都合で退職した人が再就職手当を受け取る条件として、「離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了日後1ヶ月間については、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること」という条件があるのに対し、会社都合での離職の場合は、待期期間の7日が経過した後は、就職の経路が問われず、知人の紹介などでの就職も支給対象として認められます。

◆再就職手当が貰える条件を得るため会社都合に出来る場合はある?

ハローワークでは、不当な扱いで会社から無理やり自己都合での退職にさせられた場合だけでなく、他にも会社都合での退職扱いに出来る場合があります。

・会社の移転で勤務地が遠くなり通勤が困難になった場合で、移転後3か月以内に離職した場合
・給与や仕事内容、勤務時間などの労働条件が入社時に聞いていたものと異なる場合(就職後1年未満の離職に限る)。
・給与額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上または、離職の直前6か月の間に3か月あり、そのことが理由で離職した場合。

・給与がこれまでの85%以下になり、そのことが理由で離職した場合。
・離職の直前6か月以内で3か月連続して45時間、1か月で100時間または2~6か月平均で月80時間を超える残業がある場合、または、行政機関から忠告がなされていたのにも関わらず改善されなかった場合。

・同一職種で10年以上勤務していたのにも関わらず、従来とは極端に異なる職種に変えられた場合。
・契約更新前提での採用であったのに、雇用契約が更新されない場合。
・3年以上継続して働いているにも関わらず、契約更新をさせてもらえない場合。

・上司・同僚からのパワハラやセクハラ、いじめや嫌がらせなどを受けた場合。
・会社命令による3か月以上継続した休職により、離職した場合。
・会社側が法令違反を行っていた場合。

それぞれの内容により必要な書類が異なります。書類不備があると、その分時間がかかってしまうので、ハローワークできちんと問い合わせをして、不明な点は確認しておくようにしましょう。

失業給付金や再就職手当の支給の際、給付制限がないという点では会社都合による退職はメリットがあると言えるでしょう。

本来は会社都合であるにも関わらず、自己都合にさせられてしまった人は、ハローワークで会社都合に変更出来る場合があるので、相談してみましょう。しかし、転職活動の面接等では会社都合よりも自己都合の方が有利な場合もあります。メリットとデメリットのバランスを考えて、納得のいく決断をするようにしましょう。