再就職支援金の条件とメリット

退職する理由は人それぞれ様々ですが、働いていた会社を辞めると責任がなくなりホッとした気持ちになったという人も少なくありません。その反面、先の経済的な面での不安というものは退職者には付き物です。気になる再就職支援金を受け取る条件やメリットなどをチェックしてみましょう。

■再就職支援金とは?

再就職支援金とは再就職手当のことを指し、会社を退職した際に、ハローワークで手続きをした失業保険の給付日数を1/3以上残して再就職をした場合、一定の条件を満たせば残りの失業保険の一部を一括で支給してもらえるという制度です。この場合の「再就職」とは短期契約ではなく、1年以上の継続した雇用契約がある仕事を指します。

■支給される条件とは?

前述した再就職支援金(再就職手当)が支給される「一定の条件」とは9つあり、そのすべてを満たす必要があります。

(1) 就業についた日の前日において基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること

例えば4月1日付の入社である場合は、3/31日の時点での計算になります。就業日の前日というところがポイントです。

(2) 1年を超えて継続して雇用されることが確実であること

短期の契約社員や派遣社員、条件付きの雇用では認められないので注意しましょう。雇用契約の更新の際に、ノルマの達成を条件にしている場合などは支給対象にはならない場合が多いので、ハローワークで事前に確認しておくことをおすすめします。

(3) 内定をもらった日が受給資格決定日以降であること

ハローワークでの登録以前に内定が出ている場合は、支給対象にはなりません。

(4) ハローワークに失業の申請をした日から7日以降での再就職であること。

ハローワークに失業申請をしたあと7日間は待機期間があります。その間に内定がでたものは支給対象にはならないので注意しましょう。

(5) 給付制限のある者が就職する場合、その紹介はハローワーク経由か、厚生労働大臣の許可する職業紹介事業会社である

自己都合による退職など給付制限がある人の場合、次の就職先がハローワークで紹介状を書いてもらって応募した会社または、厚生労働大臣の許可する職業紹介事業会社から紹介状を書いてもらった会社への転職に限ります。ハローワーク経由でも自分で応募した場合は該当しません。

(6) 前の職場や関連事業主による再雇用ではないこと

再就職ではなく、再雇用の場合は支給の対象にはなりません。

(7) 過去3年以内に規定の手当を受けていないこと

過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当・早期就職者支援金を受けている場合は、新規での再就職手当は支給されません。早期就職者支援金とのW受給ができないこともポイントです。

(8) 再就職手当の支給申請をしてから即離職してないこと

再就職支援金(再就職手当)の支給が決定した途端、退職してしまえばお得!?と考える人もいるかもしれませんが、こういった場合には、再就職支援金で支給された額に相当する日数が、退職後の失業保険の給付日数から差し引かれます。

(9) 雇用保険に加入していること

正社員での雇用の場合でも、雇用保険に加入していない労働条件で内定が決まった場合には支給対象にはなりません。雇用保険の被保険者要件は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることとなります。

■再就職支援金(再就職手当)をもらうメリットとは?

再就職支援金(再就職手当)をもらうと、失業保険の受取総額が少なくなるのでデメリットなのでは?と思う人もいるかもしれません。しかし、再就職をすると再就職支援金をもらうことに加えて給料が発生するので、総額はやはり再就職をして支援金を支給してもらうほうがお得です。

(例)基本手当日額4000円・給付期間90日かつ残60日・再就職先の給与16万円
(再就職支援金をもらう場合)4000円×60日×70%+16万円×2か月=488,000円
(失業保険2か月で暮らす場合)4000円×60日=240,000円

再就職支援金(再就職手当)をもらうと、失業保険の受取総額は少なくなりますが大きなメリットがあることも事実です。経済的な余裕だけでなく、就職することで精神的な余裕が生まれることが大変大きいものです。条件を満たすような転職ができるように前向きに転職活動を行いましょう。