再就職手当の手続き書類書き方と申請期限

仕事を退職して次のステップに進む際に、再就職手当を申請しようと思う人は沢山いるものです。再就職手当で支給されるお金は、転職期間中に使ってしまった生活費等の穴埋めにもなります。ここでは、手続き書類の書き方と、申請の期限についてまとめてみましょう。

◆申請書類を手に入れる

ハローワークの窓口で申し出をすれば再就職手当の支給申請書をもらうことができます。記入の仕方や不明な点などを直接聞くことができるので、一番おすすめの方法です。

ハローワークへ出向く時間がないという人は、インターネットのハローワークのホームページから申請書をダウンロードすることができます。パソコンで入力した後に、出力することも可能です。インターネットからダウンロードする場合は、インターネットカフェなど不特定多数の人が使用するパソコンはなるべく避けることをおすすめします。

◆再就職手当支給申請書の書き方

再就職手当支給申請書は、本人が記入する部分と事業主が記入する部分に分かれています。

具体的には、姓名・郵便番号・電話番号・申請者の住所・3年間における就職についての再就職手当または常用就職支度手当の受給の有無の部分を本人が記入します。

事業主の部分は、再就職が決まった先の事業主に依頼して記入してもらうようにしましょう。具体的には、事業名称・(雇用保険)事業番号・所在地・電話番号・事業の種類・雇入年月日(事業開始日)・採用内定年月日・職種・1週間の所定労働時間・賃金月額・雇用期間・サインです。

特に難しい内容のものはありませんが、きちんと正確な情報を記入するようにしましょう。申請書に不備があると支給が遅れたり、最悪の場合、提出期限を過ぎてしまって受給できない可能性もあります。特に、後で書こうと思って空欄にしている部分があると、記入漏れの原因にもなりかねないので注意しましょう。

◆再就職手当支給申請書を書く上で注意する点

申請書を記入する上で、特に気を付ける点が4点あります。チェックしてみましょう。

・(本人記入)3年間における就職についての再就職手当または常用就職支度手当の受給の有無の部分
・(事業主記入)雇入れ年月日(事業開始日)
・(事業主記入)採用内定年月日
・(事業主記入)雇用期間

3年間における就職についての再就職手当または常用就職支度手当の受給の有無の部分については、受給を受けたことがある方に印をつけた場合は、受給資格が得られませんので注意しましょう。

雇入れ年月日(事業開始日)は、再就職した日になります。この日以前が失業手当の支給対象になり、この日以降が再就職手当の対象になります。申請期限にも関係してくるので、雇入れ年月日がいつなのかを正確に把握しておきましょう。

採用内定年月日が待期期間内であれば再就職手当を受給できません。ハローワークから記入日の指定がされた場合は、それを事業主に伝えて記入してもらいます。

雇用期間は1年以上でないと再就職手当の受給対象になりません。

再就職手当の支給を受けるには、非常に細かな受給資格が定められています。記入内容を間違えると、受給資格から外されてしまう可能性もあるので、正確に記入し、その内容が受給資格を満たしているかをチェックしながら進めると良いでしょう。

◆再就職手当支給申請書の申請期限は?

再就職手当支給申請書は、申請できる期限が定められています。前述したように、申請期限には支給申請書の雇入れ年月日(事業開始日)が関係します。事業主に記入してもらった雇入れ年月日(事業開始日)の翌日から1か月が申請期限になります。期間を過ぎてしまうと、支給されませんので必ずチェックするようにしましょう。

提出方法は直接ハローワークへ持ち込むか、郵送でも提出できます。但し、郵送の場合は発送や受取の日数も考慮して、なるべく早くかつ確実に書類が到着するように余裕を持ったスケジュールで提出することをおすすめします

再就職手当を受給できる資格がある場合は、書類に不備がないように確実かつ正確に準備を進めることを意識しましょう。期限を過ぎてしまったり、記入箇所を間違えてしまったがために支給が受けられないという事態にならないようにしたいものです。